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法律家として産業の振興に貢献できないか 　首相を本部長とする知的財産戦略本部が設置されたのは03年。「知的財産推進計画2004」では、模倣品・海賊版対策が大きく掲げられた。この問題に対処するためにできた組織、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室で、06年4月から活躍している弁護士が分部悠介氏だ。　(株)電通勤務を経て、03年に長島・大野・常松法律事務所に入所。現在は出向の形になっている。大学在学中に司法試験に合格した分部氏だが、実は法曹の道に進むことを考えていたわけではなかったという。 　「もともとゲームが好きで、その世界に進みたいと思っていたんです。小・中学校をアメリカで過ごしていたので、その頃から日本の漫画やアニメ、ゲームがいかに高いレベルのものかを強く実感していたんですね。それをもっと広く世界に知らしめる仕事がしたいと考えていました」 　だが、あるゲーム制作会社の著名なプロデューサーを訪ねると意外な言葉が返ってきた。 　「ゲームを作れる人は多いが、ゲーム好きで法律がわかる人は今の日本にはいない。これからはこのような分野での法律家が重要となる」と。ここから、法律知識を生かして日本のゲームに、さらにはコンテンツビジネスの発展に貢献する道があるのではないかと気づいた。 　「ただ、当時はこの分野は裁判例なども少なく、リーガルマーケットとして成立していなかったんです。それで、まずはコンテンツビジネスを手がける現場を広く経験しようと電通に入社したのです」 　電通では、映画の製作出資、キャラクターや音楽イベントなどを手がける部門に2年間携わった。この経験が、後に大きく生きることになる。「第一に、コンテンツビジネスの現場の空気感を知ることができた。知識も得られましたが、何より実際の仕組みが見えた。法律事務所で企業法務に携わるにしても、クライアントは企業。彼らが弁護士をどう見ているか。何に期待しているか。企業の考え方がクライアントの立場から見えたわけです」 　電通での仕事も肌に合ったが、法律家としてのキャリアを考え、退社を決意。知的財産権関連の案件に“ビジネス”という観点から幅広く携わってみたいと、日本最大級のローファームのひとつ、長島・大野・常松法律事務所に入所した。 　「当時は知財関係の仕事は多くなく、まずは1年間、不動産証券化の仕事に従事しました。ビジネスロイヤーとして最も忙しい部門。大変に優秀かつ厳しい先生のもとで仕事をしましたから、弁護士としての基礎づくりには本当にいい経験でした」 　その後、知的財産権関連の仕事を扱うグループが所内にでき、移った。 　「著作権関係の案件や特許訴訟、職務発明紛争、映画の証券化案件などに携わりました。ほかにも電通時代の人脈からＩＴベンチャー企業や、プロ野球の球団の顧問弁護士などさまざまな仕事を経験しました」　...(以下略)