東京南部法律事務所 - 弁護士の転職、法務の転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　１９９６年２月、歴史的と言われた決断は、菅直人厚生大臣（当時）によって下された。社会を震撼させた薬害エイズ問題で、国が謝罪したのだ。直前の３日間、国会前で座り込みを続けていた原告らと弁護団の中に、安原幸彦氏の姿はあった。
「最後の日は、雪になりましてね。本当に寒かった。何をやっても巨大な壁が立ちはだかっていた戦い。最後まで勝てる確信は持てませんでした。でも、目の前には大勢の被害者がいる。勝つしかなかったんです」 　この薬害エイズの戦いの中、東京ＨＩＶ訴訟の原告弁護団は、どれほどの情熱を持って奔走したことか。 戦いの舞台は、裁判だけではなかった。山場は世論を変えることにあった。そしてあの日、弁護団は、その瞬間が来るという大きな手応えを感じたのである。 　「最後の最後まで、厚生大臣が何を発言するか知らされていなかったんです。だから、こういう解決の瞬間が来ることを予想していた人はいなかった。謝罪の言葉を聞いた時には、それまで張りつめていたすべての力が抜けていくようでした」 　89年の第一次提訴から実に７年が過ぎていた。安原氏は、その後もハンセン病訴訟、中国残留孤児国家賠償訴訟と、国を相手取った大きな原告弁護団の一員となり、事実上の勝利を手に入れている。 　「問題提起だけじゃなく、具体的な成果の上がる訴訟をやらないと意味がない。裁判で勝ったとしても、原告やその家族の抱える問題が解決し、要求が実現することにはなりません。僕たちが追求しなければならないのは、あくまでも具体的な実務であり、実利なんです」 　事実、東京ＨＩＶ訴訟でも、 96 年３月に和解をみたが、原告団のほかにも非加熱血液製剤によるＨＩＶ感染被害者は存在し、後に約７００人が追訴。国の恒久対策として国立国際医療センターにエイズ治療・研究開発センターが設置されたのは、 97 年４月のことである。 　「これは同センターの資料にもあるのですが、ＨＩＶ感染症の治療法はその後に著しく進歩し、死亡者は一気に減少しているんです。大事なことは最終的に何を手にすることができるかです。東京Ｈ Ｉ Ｖ 訴訟では、その後、たくさんの人の命を救うことができた。これこそが、最大の成果だったんです」 ...(以下略)