マイクロソフト株式会社 - 弁護士の転職、法務の転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　ＩＴ産業を代表する企業の一つであるマイクロソフト。その法務部員はどのような仕事にかかわるのか。部門責任者であり執行役も務める伊藤　ゆみ子氏にインタビューした。 　「組織の名称は『法務・政策企画統括本部』。法務に加えて政策企画（政策渉外）業務を行うことが特徴です。政策企画のミッションはＩＴ産業の発展のための政策上の環境整備にビジネスの立場から貢献すること。業界リーダー企業の一社として、産業全体の発展に寄与すべきであるという考えのもと、政策も多くは法律に落とし込まれていくことから、法務と政策企画を一体とした組織にしたと理解しています。社会貢献も重要なミッションで、特に『ＩＴスキルトレーニング』を通じての女性の就労支援に注力していますが、一企業にできることには限界があるのでノウハウとネットワークを持ったＮＰＯ法人と連携しています。社会貢献に限らず、会社として投下することのできるリソースで最大限の効果を出す戦略の立案と実行が求められています」 法務業務の特徴とは。
　「法務業務も社会や技術の変化に伴い新しい分野への対応が求められます。伝統的にはソフトウエアのライセンスに伴う法務が中心だったわけですが、会社としてはクラウドコンピューティング時代を見据えた開発投資やビジネス戦略を推進しており、そういった中で新しい法律問題が出てくるからです。弁護士にとって新しい分野に次々とかかわれることは刺激的なことだと思います。法務部員は政策企画業務の一端も担っています。知的財産、競争法など法律家のバリューが出る分野も多いからです。経団連や業界団体の委員会での活動など、当社の弁護士には政策企画業務に関連した社外の活動にもできるだけ積極的に取り組んでもらっています」 　内外の仕事でメンバーが経験を積む一方、伊藤氏自身も多忙を極める。「政策企画に関連した取材対応や社会貢献のプレス発表など、会社のスポークスパーソンとしての仕事が増えていますね。社内的には、経営会議をはじめ部門を代表して出席する会議も多い。全社的なコンプライアンスへの取り組み、法務業務に関連した部門間の調整、あるいは会社とマイクロソフト株式会社執行役　法務・政策企画統括本部長弁護士伊藤ゆみ子氏巨人「マイクロソフト」が、IT 業界で果たす責任のために必要とした企業法務のかたち企業の従業員、行政庁、ＮＰＯの職員として業務に従事する「インハウスロイヤー（組織内弁護士）」。改正弁護士法施行以降、弁護士の新しい働き方として注目されている、その実態と展望を読み解く。新時代のWork Front 開拓者たち企業法務と政策企画を同時に行う組織。その誕生の背景にあったものしての女性人材の活用推進プロジェクトといったようなものもあります。部門長として予算策定・管理、目標管理も行います。仕事量は多いですが、プライオリティーは『メンバーが成長を実感しながら最大限に力を発揮できる環境づくり』だととらえていますので、スタッフミーティングや個別面談を通じてのコミュニケーションに努めています」 　グローバル企業の一員として本社との連携はどう行っているのか。また世界的に取り組んでいる事案はあるのだろうか。 　「ソフトウエアのライセンス条件などグローバルでできるだけ統一して取り扱われるべき分野はあります。そういった事項は本社主導となりますが、多くは現地法人のやり方を尊重してくれます。マイクロソフトはＩ Ｔ 業界では巨人といわれますが、実はまだまだ若い会社で社風はリベラルなのです。グローバルかつ大きな課題の一つは違法コピー問題です。これには全世界的に取り組んでいます。日本は違法コピー率という点では優等生ですが、マーケットが大きいため違法コピーの絶対額は大きい。外部団体と連携した対策、社会全体の理解を高める活動をしています」 ...(以下略)