ヤフー株式会社 - 弁護士の求人と転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　インターネットサービスのパイオニアであるヤフー株式会社は、10チーム60名体制の法務本部を擁している。なぜこれほどまでの人員と細分化が必要なのか。その理由を別所直哉ＣＣＯ・法務本部長に伺った。「業務が多岐にわたっているため。そしてより機能的に仕事をするためです。法務本部が所管している仕事は、一般的な法務・コンプライアンス・知財ですが、さらに細かく見るとガバナンスやコーポレートデベロップメント担当、契約業務の担当が必要でした。関連会社・子会社の担当も別チームにしていますが、これは各社それぞれのやり方を尊重するためです」 　法務本部設立のため入社した別所氏はその歴史すべてを知っている。ヤフー法務本部が体制を強化し、社内における役割を高めていった過程をこう振り返る。 　「当社は１９９６年設立の新しい企業ですが、当初から法務の必要性を強く認識していました。99年、法務専任部署を設置。会社が必要とする法務サービスすべてを提供し、体制が整ってからは経営の意思決定にも参与するようになっています。現在の法律が想定していないインターネットの新サービス提供を行うためさまざまな規制に対応するのも大きな特徴で、現在も行政担当窓口は法務本部です」

　特徴としてあげられた行政との頻繁な折衝には、以下のようなものがある。 　「古物営業法改正の際、インターネットオークションを対象にするべきかという議論がありました。そこから行政とのやりとりが始まりました。今は実に多くの省庁対応があります。主務官庁は総務省、サービス一般は経済産業省、サービスの悪用については警察庁という具合です」 　ときにインターネットの匿名性による社会的な問題も発生する。その場面でも法務本部にはプロとして的確な対応が求められている。 　「掲示板の書き込みに企業批判などがあると、消してほしい人が現われます。その一方で、書いた人の表現の自由も保護しなければいけない。細心の配慮が必要な案件です。また警察の照会対応という社会的な取り組みもあります。自殺をほのめかすメールや事件性のある書き込みは要請に応じて情報提供をしますが、高度な判断を要するためコンプライアンスチームに専用窓口を設けています。このように新しいサービスに伴うルールや体制づくりをしてきたことが当社の特徴でしょう」...(以下略)