「あの法律事務所はどんな事務所?」意外と知らない「働く場」としての法律事務所を、編集部があなたに代わって取材します。編集が見たオフィスのこだわりや工夫もご紹介。
創立1902年。法律部、特許部、商標意匠部、会計部の4部門を持ち、弁護士、弁理士、スタッフ合わせて総勢240名余を擁するユアサハラ法律特許事務所。特許系法律事務所というと一般的に国内の特許申請や侵害訴訟だけの事務所と考えがちだが、同事務所では渉外案件が約5割を占め、M&A、国際取引、独禁法案件などの企業法務とともに、これらと連携する取引系特許・知財案件の比率も高い。
「法律部には、留学中の人を含めて22名の弁護士が在籍していますが、官公庁に出向している人も。中心は企業法務ですが知的財産権も業務の約半分を占めます。クライアントの国籍は日本と外国が半々くらい。というのも、当事務所では古くから国際法務を手掛けており、もともと外国企業からの依頼が多かったのです。その実績と専門性が国内企業からも評価され、外からと内からのお客さま両方とお付き合いするようになりました」矢部耕三弁護士(43期)
法律部が手掛けるクライアントは各種メーカー、小売業、商社、金融、ITなど多岐にわたり、その数約500社に上る。「なかでも、モノづくりやモノ売り関係のクライアント(メーカーやブランド)が多く、技術的なもののほかさまざまな背景の方たちと仕事をしていますので、その方たちのニーズに応じた分野にも広く対応しています。最近では独占禁止法やインターネット環境での法律問題、個人情報保護などの案件が増えてきました」(矢部弁護士)
クオリティーの高いリーガル・サービスを提供するため、チームワーク重視で案件にあたっている。「例えば侵害訴訟やライセンス契約といった単発の話は少なくなっており、企業再編や財務状況の改善などで知財やハイテクが取引対象になるために、企業法務に強い弁護士と知財に強い弁護士が共に動くニーズが高まっています」
また特許部・商標意匠部があることで、権利取得など出願のレベルからアイデアを出し合ったり、会計部では税務上の懸念事項を確認できたりする点が有利に働くという。
「弁護士、弁理士、公認会計士など多士業をまとめてチーム化できるのが、大きなセールスポイント。それぞれの士業をグループで経営する例や、ほかの特定の士業と協働する事務所はありますが、当事務所のようなスタイルは珍しいと思います。国際的な法律サービスでは、世界約100カ国にメンバー法律事務所を持つ国際ネットワーク『TerraLex』などの一員となり、現地の事務所とのネットワークを介して、海外に出ていく日本企業をサポートしている点も強みです」(矢部弁護士)
事務所の雰囲気について、「風通しがよくて働きやすい。アソシエイトの時代から働いていますが、丁寧に仕事をする事務所という印象は当時から変わりません」大平茂弁護士(39期)。そんな同事務所の今後について聞いてみた。「依頼者のニーズの変化に応じた弁護士としての専門性の開拓がめざすところ。ただし、もともと持っていた多士業が総合的にサービスを行っていく良さは残したいと思います」(矢部弁護士)