UBS証券会社 - 弁護士の求人と転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　ＵＢＳは世界50カ国で金融サービスを展開している大手国際金融機関である。その投資銀行部門の日本における拠点であるＵＢＳ証券会社の法務部で、指導力を発揮しているのが法務部長の江島文孝氏である。 　「投資銀行と呼ばれる証券会社の業務は二つに大別できます。一つは株式・債券・その他デリバティブを含む金融商品の販売とトレーディングです。もう一つはアドバイザリー業務。合弁・合併・買収・資金調達などに関するアドバイスを顧客企業に提供します。さらに当社の場合は、これら投資銀行業務に加えて個人富裕層向けの証券業務（ウェルス・マネジメント）も行っており、法務部の担当分野もこれら業務に沿っています。セールストレーディング業務、アドバイザリー業務や証券引受業務、ウェルス・マネジメント業務に各担当を置き業務を遂行。また労務関連法務や知的財産管理など一般企業と同様の法務業務もあります」 　江島氏は1996年、同社の前身に当たる会社に、日本におけるたった一人の法務担当者として入社した。

広範な業務を行う法務部を一人で立ち上げた企業内弁護士

　「海外の法律事務所に勤務していたときインハウスロイヤーとして誘いを受けました。そろそろ帰国して留学前に所属した法律事務所に復帰するつもりだったのですが、留学中によく耳にしたイギリス最大手の証券会社からの誘いだったので、話だけは聞いてみようかと…。そうしたらとんとん拍子に話が進み入社が決まってしまいました。当時の日本では外資系証券会社でも社内弁護士がいるところは少なく、一人で法務を担当することに違和感はなかったのですが、振り返ってみると未知の世界に飛び込み、ましてや日本拠点の法務部を一人で担うという無謀に思える決断は、30代前半の若さゆえ下せたのだと思います（笑）。入社後しばらくは戸惑いの連続でしたね。それ以前に勤務していた東京、ロンドン、シンガポールの大手法律事務所では、相談相手がいくらでもいた。でも会社では直属の上司すら海外に居るので、頻繁にアドバイスはもらえない。ベンチマークの無いところから仕事のやり方を自分で考えていかなくてはなりませんでした」 　試行錯誤しながらも仕事に慣れたと思った1998年、画期的な案件に携わる。 　「国内大手金融機関との提携交渉に法務責任者として参加しました。時期的に当社自身の本国での合併とも重なり、自分が在籍する会社と他の２社を結び付ける複雑なストラクチャリングや交渉が必要になりました。そこに日本の金融危機の影響を受け、その対応にも追われました。約１年は午前２時・３時まで仕事をする毎日が続きました。でもおかげで、どのような案件のプレッシャーにも耐えられる自信はつきました」 　この時期以降、国内の外資系証券会社を巡る環境は大きく変わる。日本企業の国際的資金調達や、国境を越えた大型企業買収など、外資系証券会社が関与する案件が格段に増え、氏自身もそれらに深く関与した。また、金融機関への規制が見直されていくなか、金融機関における法務部の存在がますます重要視されるようになった。江島氏は、これらを背景に法務部体制を強化していく。 　「現在の法務部の総勢は14名で、日本の弁護士資格を持つ者が５名。そしてイギリス、アメリカ、オーストラリアの弁護士もいます。弁護士資格を持たないメンバーも、国内金融機関で法務を長年経験したエキスパートがそろっています。スタッフの国籍は日本、アメリカ、オーストラリアと分かれていますが、全員、仕事は日本語でも英語でもこなせます」...(以下略)