中村合同特許法律事務所 - 弁護士の転職、法務の転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　「中村合同特許法律事務所」。知的財産法一般を専門とする事務所である。1974年から1993年の20年間、同事務所の代表パートナーを務めたのが、中村稔氏だ。法曹界に身を置く者なら、「知財の中村」の名を知らぬ者はいまい。一方、世間では「詩人・文学者」として広く名を知られた異才の人物でもある。法曹と文学の世界を自在に行き来する氏の、心情や考え方を聞いた。

日本有数の特許法律事務所の代表として

　中村合同特許法律事務所の前身は、第9代特許局（現在の特許庁） 長官を退任した中松盛雄弁護士・弁理士が1914年に開設した「中松特許法律事務所」である。その後、中松盛雄氏の長男である中松澗之助弁護士・弁理士が代表となった。中村氏が同事務所に入所したのは、1952年。戦前は東京・丸の内の三菱二十一号館に事務所を置いたが、戦争を境に占領軍に接収されたため、大森（東京都）にあった中松氏の自宅が、兼事務所であったという。 　「当時の事務所は、中松澗之助先生と弁理士の方々、私を入れてパートナーは5名※1。総勢10名ほどの、小さな事務所でした。私の仕事の大半は、日本国内外の商標出願登録事務や特許出願に関する法的側面の事務処理、それと中松先生の秘書のような業務。そうしたことで特許庁の手続には非常に詳しくなりました」 　同世代の弁護士との違いは、この「特許手続に詳しいこと」であり、そうした知識がその後の訴訟事件や交渉にも役立ったそうだ※2。 　「敗戦後、特許出願に関し、連合国人戦後措置令※3という政令がありました。このため、係属中の連合国人の出願事件が多かったので、私も外国人との通信でずいぶん忙しかったのです。事務所には元外交官だった方がおいでだったので、私が英語の文章を起案し、それをその方に手直ししていただくというやり方で、英文の手紙の書き方を覚えました。こうしたこともあって、特許庁の手続に詳しかったので、このことが、戦後、私と同じ世代で特許訴訟を手掛けた先生方と比べて顕著に違うのではないかと思います。例えばfilewrapperestoppel※4と言われているようなものの考え方は、教科書で覚える以前から持っていました。特許庁の出願手続で言ったことに相反するような主張を、裁判所ですることが許されるのはおかしいと、手続（実務）をやっていくうち自然に常識的な感じとして覚えたように思います」 　事務所全般の業務に携わった氏を、中松氏はずいぶんかわいがった。 　「中松先生には、本当に信頼していただきました。書面を直されたこともなければ、私がごく若いうちから事件の依頼を受けたときも100％任せてくださった。中松先生からは『紳士とはかくあるべし』を教えていただいた気がします。あんまりかわいがられたものですから、私は独立する機会を逸しました（笑）」 　しかし中村氏46歳のとき、中松氏が急逝。所員は約90名と、事務所も大きくなっていたころだ。 　「先生が亡くなられた後、事務所の運営体制を再構築する必要が生じました。まず、中松先生の個人資産と事務所の資金の区別をするため、事務所を代表して中松夫人と経理上の整理を行い、一方で先生の弟妹の方々と夫人の間の遺産分割については、夫人の代理として弟妹の方々との話し合いを行いました。次に、形式的だったパートナー制を、実質的な制度に切り替えるということを行いました。先生のご生前もパートナー制をとっていたのですが、そうはいっても、やはり中松先生の個人事務所という感は否めなかったのです。中松先生が亡くなってはじめて、資金繰りの苦労なども味わうようになったのです。中松先生の没後、40代の若手所員が中心となって事務所を経営していくこととなり、私がその中でたまたま最年長であったこと、先生の秘書のような仕事をしていたことから事務所の全般に通じていましたので、事務所の再編成・再構築を推進する中心的役割を担うことになりました」 　そのころが、生涯で最もつらい時期だったように感じると中村氏。 　「事務所の再編成は、人間関係が絡むので大変に難しかったのです。再編成のために努力し、協力してくださった方々は、私より若干年少であるとはいえ、私が彼らに指示できる立場ではない。また、それぞれに弁護士、弁理士としての能力が高く、それぞれに確たる意見と学識を持っている方々だったのです。従来の所員の処遇見直しなども含め、一方で不満が生じても、再編成のためには強行しなくてはならない、その責任を果たしていくのには、さまざまな心労がありました」 　現在、同事務所には弁護士約20名、弁理士約65名。スタッフを合わせると200名ほどにもなる大所帯だ。 　「やむを得ずこうなったという感が強いです。私は、弁護士と弁理士の仕事を両方見てきましたが、目の届く範囲、質の高い仕事ができる体制は、せいぜい60、70人ではないでしょうか。今の事務所は幸いにして評判もよく、特許事務所としては世界中どこへいっても通用するそうです。しかし人数が増えていくにしたがい、本当に質の高い仕事が継続できているのか、責任者としての立場を離れた今も心配し続けてしまうのです」 ...(以下略)