さくら共同法律事務所 - 弁護士の求人と転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　事業再生、倒産法を得意とする法律事務所として、広く認知されているさくら共同法律事務所。「血わき肉躍る毎日が約束されている」とパートナーの河合弘之弁護士（22期）が語るように、事務所の特色の一つは訴訟等紛争処理案件の豊富さにある。紛争処理案件は事務所全体の約6～7割を占め、その案件数は国内でもトップクラスの規模を誇る。 　手がける分野も、パートナーの竹内康二弁護士（22期）が得意とする国際倒産法などの国際取引関係をはじめ、集団的債務処理、債権回収、会社法関係、特許・商標・知的所有権関連から個人の離婚、相続までと多彩な案件を網羅しており、「3年間、当事務所で仕事をすれば、弁護士として確実に一人前になれるだけの経験が積める」（河合弁護士）というほどだ。弁護士数は総勢29名の中規模事務所だが、各弁護士が得意分野を生かし、会社法から知的財産、独占禁止法の分野まで、企業が抱える訴訟問題をワンストップで解決している。 　在籍弁護士の訟廷日誌には30分刻みで予定がびっしりと詰まっているといい、弁護士たちが廊下で歩きながら打ち合わせをする脇を、法廷帰りの弁護士が横切るといったせわしない光景が日常とのこと。さらに同事務所では、新人弁護士も入所後すぐから小規模案件を与えられ、実践を積んでいく。必要な時には先輩弁護士のサポートを仰ぐが、あくまでも自身の案件として中心になり動かしていくというOJT方式で、自ら考え行動する精神が養われるという。 　現在、事業再生の分野で活躍する松井清隆弁護士（46期）も、同事務所に新卒として入所した一人だ。いったん退所して2年ほど産業再生機構で勤務し、そこで学んだ知識を持ち帰り、同事務所の企業法務分野をけん引する。「中小企業を中心に私的整理を数多く手がけているのは、当事務所ならではの特徴です。この分野は法整備が進んだことにより、今後さらに案件の増加が見込める一方、実務経験を積んだ人材や会計知識の豊富な人材が不足している分野でもあります。今後は後進の弁護士を育てながら、当事務所の看板分野としていきたいと思っています」（松井弁護士）。このような案件によりスムーズに対応すべく、後藤千惠弁護士（59期）のように、公認会計士の資格を有する弁護士も出始めてきているという。 　同事務所のもう一つの特色が、25年来取り組んでいる中国残留邦人の国籍取得支援や、日系フィリピン人の国籍取得支援などの社会貢献活動だ。業務全体の1～2割程度をこうした活動に充てており、個々の弁護士の自主性に任せているものの、白日光弁護士（57期）や山脇康嗣弁護士（新60期）など若手弁護士も積極的に参画しているという。 　仕事のやりがいを河合弁護士はこう語る。「弁護士の能力とやる気で、結果を変えられる事件は全体の3割強。そこにこの仕事の面白さがある」。いかなる難案件でも粘り強く対応する気概がある法律事務所だ。