アクセンチュア株式会社 - 弁護士の転職、法務の転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　アクセンチュア株式会社は、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービス(※1)の三つの分野を主軸に、世界50カ国、200都市以上に拠点を置き、事業を展開。1962年には日本へ進出し、国内最大規模を誇るコンサルティング・ファームとして事業を展開している。国際的な企業を多数クライアントに持つ同社の法務業務について、法務部長のアンジェラ・クランツ氏にお話を伺った。 　「アクセンチュアの社内体制は、クライアントの業態別に『通信・ハイテク』『製造・流通』…(※2)など五つのグループに分かれ、それぞれの専門分野に特化したコンサルタントが企業の課題解決をサポートしています。法務部もこれに準じ、法規制や専門知識など業界に精通したメンバーがそれぞれのグループに対応。契約から案件遂行に際して発生するさまざまな法的支援にあたります。アクセンチュア法務部の特徴は、国を超えた連携が日常的に行われる点で、アクセンチュアグループに在籍する400名以上のリーガルプロフェッショナルが、それぞれ所属するグループ内で、各国の法規制やノウハウを共有し、クロスボーダーの案件に対応する体制を構築しています。例えば、日本の大規模案件や国際的な事案は、アジア太平洋エリアの同じグループと協力して案件処理にあたります。アクセンチュアでは、シニアエグゼクティブ、シニアマネージャー、マネージャー、スペシャリスト、アナリストと職制が分かれていますが、日本の法務部は、全員がスペシャリスト以上のメンバーです」 　各分野の高い専門性やノウハウを持ったメンバーの中には、オーストラリアの弁護士資格を持つクランツ氏のほか、アメリカ・ニューヨーク州、カリフォルニア州の弁護士資格者がそれぞれ1名ずつ、そして国際的な大手法律事務所から出向している日本の弁護士資格者1名の計4名の弁護士も含まれるという。 　また、専門性の高い案件を取り扱う同社においては、法務部の役割に対する社内認知も高いという。 　「幸いなことにアクセンチュアでは、全社員が法務部の必要性を十分認識しており、リスクや懸案事項が発生する前から、案件に対して積極的に法務部の参加が求められます。法務部では新規プロジェクトが始動する際には必ず初期段階から参加し、法的アドバイスや契約サポートのほか、案件全体を把握し常にリスクコントロールが行き届くように配慮します。また現場との信頼感、スピード感を崩さないよう、専任の担当者が相談に対応しています。アクセンチュアは日本進出以降、いずれの事業分野においても着実に成長を遂げ、それに伴って案件数も増加、複雑化してきています。今年の年初から、新たに2名をマネージャーとして迎え、組織強化にも取り組んでいます」

交換プログラムや在宅勤務などユニークな取り組みを実践

　同社を、「真のグローバル企業」と表現するクランツ氏が、端的な例として独自の制度や体制を紹介してくださった。 　「例えば近年案件数が増加してきた、通信・ハイテク部門では、エリアリード(地域の業務統括者)がいるオーストラリア・メルボルンと案件情報を共有し、最終的な判断を仰ぎます。複雑な案件、高度な専門知識を要する事案は、知財をはじめとした各分野の専門家がセカンドオピニオンを務めるシステム。外資系企業でときおりあるような、本国の意向に沿った判断ということではなく、クライアントグループごとに案件を処理する体制により、迅速かつ正確に処理することが可能です。国を超えた協力によって、コンサルティング企業に求められる高度な業務も円滑に行われています。こうした体制を支えるユニークな制度の一例が『グローバルエクスチェンジプログラム』。スペシャリスト以上の希望者を対象とした制度で、一定期間、ほかの国のオフィスに所属して業務を行います。2008年には日本のスタッフがプログラムに参加。シカゴの知財担当チームで、メンバーとして働く貴重な体験をしました。情報の共有、新しい考え方を取り入れる意味でこのプログラムはとても有効だと思っています。今年は送り出すことに加えて、日本にゲストを迎え入れる計画も進行中です。このほか、時差や業務内容によるメンバーの就業環境改善の一環として、在宅勤務制度を推奨、法務部では平均して週2回の在宅勤務が浸透しています」 　最後に、今後の法務部の展望について伺った。 　「アクセンチュアではエクスチェンジプログラムのほかにも、ビデオプレゼンスなどを活用した研修・教育に力を入れています。先週は輸出時の法令順守をテーマに、アジア地域の合同トレーニングを行いました。研修を通し、各国の法整備・法改正のキャッチアップを促進しています。 　法務部ではノウハウや事例の蓄積により、ようやく若手の人材を育てる土壌が整ってきたと思います。これまでは各分野の経験者を採用し人材を確保してきましたが、近い将来は、アクセンチュアのカルチャーを継承するような、新卒採用も検討していきたいですね。一方で、より専門に特化したスペシャリストの補強も必要です。ビジネスは日々複雑化するので、ポイントとなる領域のエキスパートを増やし、法務部としてさらにスキルを磨いて高みを目指したい。グローバルな枠組みの中で行動する基本方針を大切にしながら、必要な部分はローカライズし、法務部全体のボトムアップを図っていきたいと考えています」