小林・藤堂法律特許事務所 - 弁護士の求人と転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　独占禁止法を業務分野にうたう法律事務所は多くあるが、この分野に精通した事務所というと、小林・藤堂法律特許事務所の名が挙がる。1970年の設立以降、公正取引委員会と対峙（たいじ）する多くの企業や業界団体の駆け込み寺として頼られ、橋梁談合事件等の大規模事件も数多く手掛けてきた。 　「法律を熟知するだけでなく、公正取引委員会の実務まで知り尽くし、的確な対応ができる事務所は少ないのではないでしょうか」（岩下弁護士） 　同事務所は、知的財産法を専門に事務所を構えていた小林十四雄弁護士（13期）が、研修所で同期の藤堂裕弁護士（13期・故人）へ同氏の公正取引委員会・審判官からの退官を機に声を掛けたことから始まった。藤堂氏は、裁判官から訟務検事を経て公正取引委員会に在籍していた。 　「私が26年前に入所したころも独禁法事件にかかわる弁護士はまだまだ少なかった。当時は何も分からないまま藤堂氏に付いて、事件の進め方から、公正取引委員会との交渉術にいたるまで、とにかく実地で仕込まれました」（岩下弁護士） 　主要業務は、各界でトップシェアを誇るような企業へのリーガルサービス。5名の弁護士と1名の弁理士が、独占禁止法と知的財産法を二本柱に、国内外からの相談に応える。 　「専門分野を少数精鋭で行うブティック型事務所として長くやってきました。所員同士はもとより、われわれとクライアントも顔が見える距離で深い話をしながら仕事ができる。それがクライアントから長いお付き合いをいただける秘訣（ひけつ）かもしれません」と寺上弁護士は語る。 　ベテランぞろいの事務所に、この1月から久しぶりの新人、森弁護士（新62期）が入所した。 　「パートナーおのおのに得意分野があるので、さまざまな分野の業務をやってもらっています。その中から自分に合った専門分野を選択してほしいね」（寺上弁護士） 　「われわれが手掛けるのは現場と密着した泥臭い実務。うちのやり方に合う人材は少なくて、なかなか事務所は大きくできない（笑）。でも、専門性に特化した少数精鋭部隊だからこそ、細やかに、かつコストパフォーマンスの高い上質なサービスを提供できる強みもあります」（小林弁護士） 　2005年の改正で課徴金減免制度が導入されたことで企業の対応が大きく変化した。 　「企業にとっては争いづらい状況になり、談合そのものが減ってきたのは良いことです。ただ将来的には審判制度が廃止される見込みで、企業側も認めざるべきところはきちんと反論して、裁判で争うという姿勢に変わっていくでしょう」（岩下弁護士） 　時代とともに企業を取り巻く法律は刻々と変わっていく。 　「ここ数年の間に、企業も事前の対応が重要だと認識し、独禁法に対する意識が変化してきました。長年この分野を手掛けていますが、法律そのものにはまだまだ改正の余地の多い分野でもあるといわれています。企業生命を懸けた事件を担当する重圧の向こうには、『自分で前例を作る』楽しさもあります。何ものにも替えがたい魅力ですね」と岩下弁護士は力強く語った。