「あの法律事務所はどんな事務所?」意外と知らない「働く場」としての法律事務所を、編集部があなたに代わって取材します。編集が見たオフィスのこだわりや工夫もご紹介。
アテナ法律事務所は、現在所属している弁護士がすべて女性という特徴を持つ。設立者の林陽子弁護士と加城千波弁護士は、弁護士として駆け出しのころ、日本で働く外国人女性のシェルターをボランティアで共に支援。現在は、林弁護士は内閣府男女共同参画会議「女性に対する暴力専門調査会」委員や国連女性差別撤廃委員会委員に就任、加城弁護士も職場のハラスメント研究所副所長を兼任するというように、女性の権利問題に関する活動、その関連事件に継続的に取り組んできている。若手の金塚彩乃弁護士は、林弁護士と共に育児休業差別事件などを手がけ、強姦(ごうかん)救援センターの登録弁護士として、社会的に被害に遭う傾向の強い女性の支援活動なども行っている。こうした活動について林弁護士は、「どんな事件でも紛争のもとにあるジェンダーの視点から現代の社会的、文化的に形作られた性差を明らかにし、今より一歩前に進める努力を続けています。また国際人権法をはじめとする国際法に強い事務所を目指しています」と語る。
しかしながら、「女性弁護士だけの事務所を作ろうと意図したわけではなく、クライアントも女性に限っているわけではない」と林弁護士は言い、取り扱い分野も民事、家事、刑事、労働の各種事件、知的財産法、渉外案件など幅広く、在東京の各国大使館からの依頼も多い。林弁護士は海外建築プロジェクトの契約書作成や、若手建築家への契約法の講座なども手がけており、加城弁護士は成年後見の事件も担当している。
国連で活動する林弁護士を筆頭に、国際的に活躍する弁護士がそろっていることも同事務所の特徴の一つだ。国内では数少ない日仏両方の弁護士資格を持つ金塚弁護士は、フランス法や仏語での渉外家事事件、渉外労働事件やフランス系企業の企業法務なども担当。またニューヨーク州弁護士資格も持つ大村恵実弁護士は、外務省が派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサーとして、今秋よりジュネーブのILO(国際労働機関)本部に赴任する。ILOに日本の弁護士が登用されるのは大村弁護士が初だ。「国連の委員をしている林弁護士や事務所の支援があればこそ実現できたと思っています」と大村弁護士が言うように、同事務所では若手のキャリアアップを積極的に支援している。その理由について林弁護士は、「日本はアメリカに次いで国連に分担金を出しているにもかかわらず、日本人の職員が少ないため国連からの情報が国内に入りにくくなっています。ですから若い日本人に国連でもっと活躍してほしいと感じていました。また、ロースクールの卒業生が増加している今、伝統的な法律事務所で働く以外に、弁護士が活躍できる場の選択肢も積極的に開拓していくべきではないでしょうか」と語る。
「林弁護士や加城弁護士は頼りがいがあり、何でも相談できて居心地がよい」と若手弁護士は口をそろえる。この雰囲気のよさは、「パートナーシップを大切に、透明な経理、若手の意見を尊重することを大切にしています」と林弁護士が語る運営方針の産物だ。そして、若手弁護士の成長を助け、さらなる飛躍のために背中を押してくれるのが居心地のよさの最大の要因だろう。