弁護士法人なにわ共同法律事務所 - 弁護士の転職、法務の転職。国内・外資の法律事務所やインハウスへご紹介します

　大阪地裁のすぐ脇、画廊や料理店と士業事務所が立ち並ぶ通称“弁護士村”の一角にある、弁護士法人なにわ共同法律事務所（以下、なにわ共同）。同事務所は、大阪における「共同法律事務所の草分け」だ。 　「従前の、いわゆる徒弟的な“タテ社会”にも、もちろんその良さはありました。しかし弁護士は自由社会・平等社会の中にあってこそ成り立つ職業なのだから、各自の判断や自由を尊重した“ヨコでつながる事務所”があってもいいのではと、当時考えたわけです。市民生活における法の支配の実現という大きな目標を共有するが、その実現方法はおのおのの信条に任せるというのが共同事務所の考え方の基本です」と創設メンバーの鬼追明夫弁護士。 浜田雄久弁護士も、「当事務所ではたとえ新人弁護士であっても対等に接します。もちろん、一定期間は先輩弁護士が共に案件を担当して実務上のアドバイスを行いますが、比較的早い時期に独り立ちできるよう指導します。実際に私たちは、約3年、少なくとも5年以内にはパートナーになることを若手弁護士に求めています。そうしてメンバー全員が、事務所への相談・事件への関与を通して “まとまり”を感じるとともに事務所運営の意識・意欲を高め合う。そのうえで、自らテーマを持ち、それを追求していくことを互いに認めて応援し合おうというのが、なにわ共同の風土です」と語る。 　浜田弁護士自身、米国留学やシンガポールの法律事務所での実務経験を生かして、同事務所における渉外分野を開拓。一方で自身のテーマである子どもの虐待事件への取り組みから子どもの権利委員会の活動などにも積極的に参加する。また白出博之弁護士はこの1月より国際協力機構の法整備支援事業の長期専門家として日弁連からの推薦を受けて中国へ赴任し、民事訴訟法・民事関連法規の改正作業に携わる。 　「例えば溝上絢子弁護士は高齢者・障害者問題を、山口昌之弁護士は刑事事件と、皆、自らの問題意識に基づいて当事務所の弁護士としての職分を尽くしています。また事務所創設以来、大規模公害事件、消費者被害事件などのプロボノ活動にも所属弁護士の多くが関与してきました。“個人の自由の尊重”があればこそ闊達（かったつ）に仕事に取り組めますし、結果として、それが依頼者の満足にもつながっていると思います」（白出弁護士） 　一般民事や企業法務など、地元・大阪の依頼者にさまざまな法的サービスを提供してきた、なにわ共同。「大阪は中小（企業）層が厚いということも関係して、その中でわれわれは、例えば労働事件などにおいてもどちらかに偏ることなく依頼を受けることにより、それぞれの立場のノウハウを蓄積する。事務所全体がどちらに偏ることもないので、われわれも弁護士としてのバランス感覚が養われる。それもなにわ共同の特徴です」と白出弁護士。 　2006年には東京分室を開設。現在、2名の弁護士が常駐する。大阪で培われた自主性の尊重という、なにわ共同の特徴や魅力をDNAとし、彼らもまた東京で同事務所の基盤強化、拡大の一翼を担う。