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　セーヴェーエムエル外国法事務弁護士事務所（以下ＣＶＭＬ）は、国内では唯一のフランス系法律事務所である。パリのＣＶＭＬのパートナーであるローラン・デュボワ外国法事務弁護士が、２００６年に東京事務所を開設。「ファッション、食品、飲料メーカーから自動車のパーツメーカー、航空関係、ＩＴ関連など幅広い仏企業の日本進出をサポートしています。フランスのハイテクノロジー企業は数多く、日本進出や日本企業との提携を考えている企業も増えています。精密機器や自動車メーカーなど日本企業のフランス進出支援もしています」とデュボワ外国法事務弁護士は語る。 「在日32年間の実績に裏付けられた日本に関する豊富な知識と経験があるデュボワがクライアントと信頼関係を築き、日本人弁護士が日本法の観点からアドバイスをします。例えば、仏企業が日本で事業展開をする際、法律やビジネス上の慣習など日本独自の壁に突き当たります。デュボワと私たちのチームワークなら、日仏の違いを踏まえた的確な説明をすることができるので、クライアントの信頼を高められます」と池田彩織弁護士は語る。こうしたチームワークは、「各弁護士が自由に、かつ責任を持って議論することが要求されています」と桝田慎介弁護士が語るような風土によってはぐくまれる。それは、「例えば、フランス人は案件に関する書類をざっと見て、すぐに行動に移ろうとしますが、日本人は細部まで丹念に検証したうえで取り掛かろうとします。そうした仕事の進め方や考え方の違いを互いに受け入れ、良いところは取り入れています」というデュボワ外国法事務弁護士の姿勢が基盤となっている。 　同事務所ではフランス人の弁護士研修生の受け入れにも積極的だ。日本での司法修習制度にあたるフランスの研修制度では、２年間のうち、６カ月の実地実務修習が単位として認められる。同事務所では研修生を毎年数名受け入れているが、ＣＶＭＬのパリ事務所から依頼されるだけでなく、個人的に志願してくる研修生もいるという。「外国語、異文化を理解することは、日仏問わずこれからの弁護士には絶対に必要です」とデュボワ外国法事務弁護士が語るように、同事務所では日本にいながら日常的に異文化交流を図れることも魅力の一つだ。 　このようにフランスの事務所でありながら日本のビジネス文化との調和を重視する同事務所の活動は、今後さらなる広がりを見せる。「昨年はＭ＆Ａの大型案件を４、５件担当し、知的財産分野の案件も増加しています。さらに今後は、日本からフランスや欧州へ進出する企業、欧州の資産や不動産購入などを考えている企業などを積極的にサポートしていきたいと考えています」と池田弁護士は展望を語る。また、デュボワ外国法事務弁護士も、「パリ事務所にはジャパンデスクがあり、フランス法の資格を持つ日本人の弁護士と税務に精通したフランス人の弁護士が常駐しています。また、日本企業との豊富なビジネス経験を持つフランス人弁護士が東京事務所に参加する予定もあります。欧州進出を考える日本企業の支援体制を強化し、積極的に開拓していきたいと考えています」と同事務所の未来像を意欲的に語ってくれた。